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こま武蔵台自治会  |
| あり方委員会 参考資料集-1 |
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こま武蔵台自治会 |
| あり方委員会 参考資料集-1 |
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| 近隣自治会の世帯数と自治会費( 月額 ) | |||||||||
| 団地名 | 新 宿 | 高萩団地 | 日高台 | 日高団地 | 宮 前 | むさし野団地 | 天 神 | 横手台 | こま武蔵台 |
| 世帯数 | 358 | 780 | 170 | 1,250 | 112 | 170 | 190 | 889 | 2,286 |
| 居住者数 (人) | 3,700 | 377 | 578 | 2,735 | 6,343 | ||||
| 自治会費/月額(円) | 500 | 600 | 300 | 450 | 1,000 | 750 | 400 | 500 | 200 |
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| 「自治会って何！」 月見山連合自治会（神戸市）総務部長 佐藤三郎氏 |
「自治会は地域を代表する組織であり、住民自らが考え、話し合い、行動することを通じて、地域の生活環境の充足を図る地縁による組織」（月見山自治会会則前文）です。 自治会活動には三つの分野があると考えています。 (1)基本的な直轄活動（クリーン・リサイクル・親 睦活動など） (2)特定分野での委託活動（自治会用外灯の維持・ 資源ステーションの管理など）、 (3)協力団体への助成・支援活動、がそれに当たります。 サポートセンターとしての役割 これまで自治会活動といえば、直轄活動に限定して考える傾向が強かったようです。 ２１世紀を目前に迎え、福祉・環境・まちづくり等のさまざまな分野で、「住民主体」・「住民合意」が最大のテーマとなっており、地域を代表する住民団体としての自治会の役割は一層重要なものとなっています。 それと同時に、各分野に於ける多様な要求を、自治会自身が取り上げ、その実現に向けての具体的な取り組みを進めることは困難なケースが多々あります。 自らの興味・関心・要求にもとづくサークル活動、ボランティア活動を地域内で盛んにするため、それら団体に対するサポートセンター的な役割を、これからの自治会は重視する必要があると思います。 活動拠点と専従事務局体制の確保 当自治会では、自治会館の管理と自治会事務局業務を担う半専従者（パート制）の設置にふみ切って二年が経過しました。 幸い人を得て、事務作業・連絡体制は順調に整備され、会館の利用・人の出入りも増え、歓迎すべき成果が生まれてきています。 しかし半専従者側からみれば、時間的な不規則性、手当の不充分、多い気苦労など課題も多く残っています。労働条件を改善し、「専従事務局体制」の定着をはかることが緊急の課題です。 自治会費の値上げ問題 当自治会は六町二千世帯の会員により構成され、'９４〜'９８年度の五年間で自治会の総支出額３２００万円、同期間の自治会費収入は１２００万円でした。不足の２０００万円は各種助成金・バザー等の雑収入・会館運営収入等で埋め合わせて来ました。 総支出の中で、会費の占める割合は３７％、二十年以上にわたる年間１２００円の会費のままでは、今後の発展は望めないと考え、値上げを提案中です。 専従者人件費・広報活動費・地域福祉活動費・地域支援活動費の増額のため、総支出の中で会費の占める割合を２／３以上への引き上げ(月額１００円をせめて２００円に)を目ざしています。 地域の課題を解決し得る力を持ってこそ、住みよいまちにすることができる。今の日本の現状の中では、自治会が、その中心にたたねばならないのではないか、そう思って今日も自治会館へ出向いています。 |
| 自治会費未納について ひたちなか市 60歳台 男性 |
| 私の町においては、若い世代の(既婚者）自治会会費未納者が増えております。 その町に居住している限り自治会に加入するのは当然と考えまして、新しく隣組に住むようになった場合に、おりをみて自治会加入の説明をし加入を勧めますが、私達は自治会には関係ありませんので加入しませんと言われます。当然会費は払わないことになります。このようなことが特に多くなり、聴くところによると他の自治会においても同様なことが多くなってきているとのことです。 自治会への加入は強制力は無いとは思われますが、自分たちが住んでいる町を住みよい町にするための費用くらいは出すべきと考えます。 １ 自治会に対する行政の考え（各市町村）を知りたいです。 ２ 自治会未加入者には自治会会費がどのようなことに使われているのか文書にて説明、加入を促す。 ３ それでも関係ないと言われるならば制裁として、生活などに関係あるもの処理をさせないなどの制裁を加えることも必要なのではないでしょうか。(例として、ごみなどの収集をさせないなど） この問題は、賃貸住宅の多い地域ほど影響があると思います。この分では、自治会存続が危ぶまれるのではないでしょうか、早急なる対策をお願いいたします。 総務部 市町村課 提案内容の趣旨は理解できますが，地域住民の自主活動団体である町内会（自治会）活動については，（町内会の自治の問題であり）県として指導することはできません。 行政は，自主活動団体である町内会（自治会）へ住民を強制的に加入させたり，未加入者に何らかの制裁を行うなどの行為もできません。 しかしながら，地域のまちづくりにとって，住民の自主的活動（町内会活動）は非常に重要であると理解しておりますので，さまざまな場面で市町村にも助言など行ってまいります。 |
| 『これから先のこと』 |
| 先日、ある集まりで耳にした話。 「自治会費も払っていないのに、夜間、街灯の下を歩いたり、勝手にゴミを出したりして、不公平よね。だって，街灯の費用って自治会費から支払っているのよ。まったくどういうつもりなのかしら」 この話の様子からすると、どうもこの人は地域のことに関心があり、ひょっとすると自治会の役員なども務めたことがあるのかもしれません。 それならなおさらです。 ちょっと待ってください。 確か、自治会という組織は任意加入が原則のはずですよね。つまり、会費を払って自治会員になるかどうかは各世帯の自由ですよね。そのことを無視して、たとえ自治会といえども“会費を払っていない人は街灯の下を歩くな”とか、“ゴミをだすな”とか言えるんですかね？ だいたい、自治会組織というものは任意加入の会費だけで成り立っているものなんですか？確か、自治会には、行政から“地域振興協力費”なるものが、自治会加入・未加入に関わらず、各世帯に年間１０００円前後振り込まれているはず。さらに、これに加えて“公報誌配布謝金”なるものも、自治会加入・未加入に関係なく、各世帯割で振り込まれているはずです。 しかも、これら“地域振興協力費”・“公報誌配布謝金”の原資は税金であり、その一部が私たちに還元されたに過ぎません。 だとすると、冒頭の「自治会費を払っていない人は・・・するな」という言には無理があるように思うのですが、いかがでしょうか？ そんなことよりも、私が気になっているのは、地域のこれから先のことです。「余計なこと心配するな、誰かが考えてくれるよ」という声も聞こえてきそうですが、歳のせいか私は気がかりで仕方がありません。まっ、老婆心ってものですかね。 特に気になるのは、最近の自治会の組織率の低下傾向、つまり自治会未加入世帯の増大傾向です。不況のせい？それもあるかもしれません。しかし、理由はもっと他のところにあるような気がするのです。隣近所の“付き合い”の希薄化？プライバシー主張の拡大？ 面倒なことにはなるべく関わりたくないという“事なかれ主義”の徹底化？ いずれにしても、こ うした状況の中で、事の善悪は別にして、今や自治会は単なる“おつきあい”の範囲でしか理解されていないのではないでしょうか？その意味では自治会費も“おつきあい”の域を出ない、とも理解できます。それにしては高い？安い？ それに加えて役員でも引き受けざるをえなくなったら、それこそ家庭争議になりかねない。「勘弁してよ、会費だけの会員にしてよ」という人たちが意外と多いんじゃないですかね。 そこを無理を通して役員でも押し付けようものなら、「もうやめた、自治会費を払うのもやめた、自治会もやめた」ってなことになりかねない。 私たちの地域は今そういう状況の真っ只中にあるのではないでしょうか？ “公平・平等”は確かに大事です。しかし、“自由”も重要なのではないでしょうか。 この一見両立し難い問題を、過去の“しがらみ”にとらわれないで、近い将来像を画くように運営されるのが、これからの自治会の姿なのではないでしょうか。でも、やはり、自治会員でない人は夜道をうつむき加減に街灯の下を歩かなければいけないのでしょうかね？ だって、自治会が自治会費だけで成り立っていないように、税金だけで成り立っているわけでもないのですから。 |
| 追記 松坂市コミュニティー活性化検討委員会録 |
| . 城端委員 自治会活動を一言で表すなら、助け合いである。私も市民活動を通じて自治会と行政の隙間を埋めれないかと考えている。地域の隅々まで、情報が行き渡り、温度差がなくなるようにしたい。そのためにも、きちんと引継ぎをしていかないとだめだ。松阪市では、自治会への加入率がほぼ90パーセントであり、地域全体の包括的なことをやっている組織ではないかと思われる。 今は、地域の活動のほとんどが自治会に頼っている状況である。家庭の核家族化や自治会役員の当番制などのために自治会と地域住民とのつながりが疎遠になっている。 この前、福井に視察に行ってきたが、地震による体験から隣近所の付き合いを大切にする意識が高まった。また、宝塚市でも同様であったが、松阪市は、幸いなことにそういった体験が少ないので、助け合いの気持ちが薄いようだ。防災の面を考えても、地域全体がつながりをもつ意識改革が必要である。 .久保委員 . 今は同質でなく異質な人の集まる時代であり、共通の目的がなければなかなか人が集まらない。私たちは地域で育ったという意識があるが、今の子どもたちは地域で育っていない。みんなが地域を大切にしない。そうして成長してしまうと地域への思いも湧いてこないのではないかと心配だ。消防団や防災は地域でやる必要があると皆考えているが、行事には参加してくれない。昔は、人に迷惑をかけないということは、周りに守られている意識が基本にあったが、今は迷惑をかけなければ何をしてもよいという考えであり、地域への意識を変えていくことは難しい。そういった意味で地域でまとまることは難しい時代である。 |